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東京西部保健生活協同組合

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特定秘密保護法に抗議し、廃止を求めよう

特定秘密保護法に抗議し、廃止を求めよう

2013年12月24日

東京西部保健生活協同組合

理事長  阿部俊文

  

 12月6日深夜に強行採決され成立した関する法律」以下、秘密保護法)について、東京西部保健生協は、秘密保護法が、私たち医療福祉生協がめざす『健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。』の理念や、憲法の平和原則とまったく相容れないものとして廃案を求め、衆議院強行採決に際しても抗議と廃案を求めましたが、その声は聞き遂げられず、参議院でも同様に強行採決が繰り返されたことに怒りを込めて抗議します。

 秘密を取り扱う人たちとその家族はプライベートな情報も国に把握されますが、その情報には病歴などの医療情報も含まれます。この法律は、(1)「秘密」が第三者のチェックを受けずに行政機関の長の判断だけで決められ、政府にとって不都合な情報を隠すことになります。(2)罰則は厳罰化され、公務員だけでなく「秘密」に働きかけるメディアや国民も罰則の対象となります。さらに「秘密」を知ろうとする行為も「共謀、教唆、扇動」として処罰され、国民の言論活動を広く弾圧します。(3)「秘密」の指定は5年だが、何度でも更新して、永久に公表しない仕組みとなっています。

 以上の3点が主な柱となっています。まさに、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権を奪い、米国と軍事機密を共有し、国民にひた隠しにするものです。私たちは廃案にすることを強く求めるものです。患者との信頼関係を損ね、医療従事者の良心に反した行為を強要する秘密保護法を、東京西部保健生協の役職員・組合員は断じて許しません。

 東京西部保健生協は、秘密保護法成立という新たな情勢のもとで、法施行を許さないとりくみに、当生協の職員・組合員が立ち上がるよう呼びかけます。秘密保護法の廃止をめざして力を合わせましょう。

 

以上

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