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東京西部保健生活協同組合

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平和安全関連法強行採決抗議声明

声明

 

平和安全関連法の採決強行に抗議し、

憲法9条を守り海外で戦争する国にさせない決意を

私たちは表明する

 

東京西部保健生活協同組合 理事会

 

 9月17日、参議院平和安全特別委員会において、野党議員が抗議する混乱の中で平和安全関連法案の採択が行なわれました。9月19日には、参議院本会議において自民・公明両党と次世代の党等の賛成多数で可決されました。

 

 国会審議の過程では、この法案の問題点が次々に明らかになりました。

 

 多くの憲法学者や法曹界の専門家が本法案が憲法違反であることを表明し、SEALDs(シールズ)をはじめとする若い世代、そして瞬く間に全国で結成された「ママの会」など、幅広い年代のひとびとがかつてない規模で反対を表明しました。

 

 空前の規模で国民各層が行動に立ち上がる中、圧倒的世論を無視して強行された今回の採決は、立憲主義にもとづく民主主義国家としてはけっして許されることではありません。

 

 安倍政権が行なった採決の強行は、立憲主義を根本から否定するものであり、日本の憲政史上汚点を残す事態です。こうした事態を引き起こした内閣の責任は重大で、政権を担う資格がないことを示すものです。

 

 保健・医療・福祉の増進、健康で文化的な生活の向上をめざす私たち東京西部保健生活協同組合は、今回の安倍内閣による一連の動きに対し、怒りを込めて抗議します。

 

 憲法9条を守り海外で戦争する国にさせない決意とともに、平和安全関連法の廃止を実現させるために、安倍自公政権の退陣と野党をはじめとする国民各層のさらなる団結を強く求めるものです。

 

 平和安全関連法の危険性を知らせる活動を継続・強化し、自衛隊の海外派遣、日米ガイドラインにもとづく米軍との共同軍事演習等への反対行動を、平和を願う広範なひとびとと共にとりくみます。

 

 私たちの望むものは、戦後70年の歩みの中で育まれてきた世界有数の平和で安全な国です。

 

 平和安全関連法の採決強行に抗議し、憲法9条を守り海外で戦争する国にさせない決意を私たちは表明します。

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